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米大学が新型コロナウイルスを2年前に予測し警鐘鳴らす [健康と医療]

今朝の日経新聞3月24日朝刊に、『コロナの「予言」生きず』と題する記事があった。
アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学が2年前にパンデミック病原体の特徴や対応策の報告書を出していたそうだ。
変異しやすいRNAウイルスがパンデミックを起こしやすいとしている。
呼吸器系に感染するものが世界で壊滅的被害をもたらす恐れがあり、
様々なタイプの抗ウイルス薬やワクチンの開発を進めるべきだと警鐘している。
過去の政治的意図に基づいてリストアップされたウイルスにこだわってはいけいないとも言っている。

臨床試験は医療現場の声を聴き、官民が資金ウィ出し合って進めるよう指摘している。
今までもエイズや結核、マラリアなどで対策されてきたが、飛沫感染や接触感染でうつる
呼吸器系の感染症対策は、インフルエンザに集中していた。
SARSやMERSもあったが広がりが限られたため、世界の警戒意識は持続しなかった。
そこに今回の新型コロナウイルスが出現し、無症状の感染者が感染拡大させている。

今まで学界ではコロナウイルスは重視されてこなかったようだ。
大学研究者によると、「コロナの研究費などまず出ない」そうだ。

特に日本では研究が重視されず4若手の研究者も育ちにくいそうで、今回の報告書作成にあたって、
120人以上に聞き取り調査したそうだが、日本人はいなかったそうだ。

一過性の感染症への投資は製薬会社も敬遠してしまう。
SARSのときもワクチンの実用化は止まってしまったそうだ。

ビジネスにならないので、民間任せにせず、製品化後も国が買い取るなどして
インセンティブを付ける必要があるとのこと。

今回の新型コロナウイルスで得た知見をもとに次のパンデミックに向けた継続的対策が求められている。
SARSが2002~2003年、NERSが2012年だったそうだから、今回はそれから8年後の2020年に起きた。
次は2028年頃が危ないと考えて、世界全体が共通意識を持って研究をしていってほしい。





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地銀で中途退職者の再雇用が広がる [企業経営]

3月10日の日経新聞によると、『地銀、中途退職の復帰拡大』という記事が興味深い。
人口減少や低金利で先行きが暗いと思われている地銀は、新卒の学生からは敬遠されているそうだ。
近年は30歳前後の退職者も増えているようで、人材確保が急務になっている。
山形銀行は、『ジョブリターン制度』という中途退職者を再雇用する制度を導入した。
今までも育児や介護で退職した人を再雇用する制度はあったそうだが、今回はキャリアアップで
中途退職した人も対象に人材確保を目指している。
退職後7年以内の元行員が対象となるそうだ。
退職理由は問わず、退職後のキャリアも考慮して通年で採用するようだ。

沖縄銀行は、従来は退職後10年で40歳までという条件をつけていたが、
退職後の期間を問わずまた、年齢上限も60歳としたそうだ。
職場の活力にもつながっているそうで、20年度はさらに増やすそうだ。

栃木銀行では、2017年に離職時の役職で復帰できる制度を導入済みで、
これまでに5人の復職者を迎え入れているそうだ。
従来のパートでの復帰ではなく係長級の中間管理職で復帰している事例もあり、
やる気にもつながっているとのこと。

これらの動きは、硬直した人事制度の改革にもなり、働きやすい環境づくりにも貢献していると思う。
いつでも復帰できるという安心感があれば、無理やりしがみついて頑張ることもなく
のびのびと働くことにもなっていくと思う。
そうすれば職場の雰囲気もだいぶ違ったものになっていくだろう。
過労死なんていうのも過去の話になってほしい。

平成バブル崩壊から30年ほど経ったが、地方からやっと新しい働き方が見えてきた。




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新型コロナウイルスによる失業者は2500万人の恐れ [社会問題]

国際労働期間(ILO)が、新型コロナウイルスの影響により、世界で最大2500万人の失業者が増えると予想をしたそうだ。(日経新聞3月19日付夕刊)
世界で工場の操業停止やお店が休む影響で企業活動の停滞が深刻になっている。
2008年の時のリーマンショックの2200万人を上回る恐れが出てきた。
ILOは労働時間や賃金減少し、労働条件が悪くなる不完全雇用が大規模に広がると予想しているようだ。
2020年末までには少なくとも8600憶ドル(93兆円)のしゅうにゅうが失われると予測している。
もっと多くなる可能性もあり、3兆4000憶ドルの収入が失われるとも予測している。
そのため、各国が労働者保護政策を打ち出す必要があり、新型コロナウイルスの影響を抑えることをしていけば、失業者が530万人増にとどめることも可能
との試算をしているそうだ。
日本でもこれからの雇用対策4や景気対策をしていくと思うので見守りたい。

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原油価格が急落して1バレル20ドルに迫る [政治経済]

日経新聞(3月19日夕刊)によると、ニューヨーク先物で原油の価格が1バレルあたり20.37ドルになったそうだ。
新型コロナウイルスが全世界に広がりをみせており、今後の原油需要が落ち込む懸念が強まり、投資家から売り込まれているようだ。もう一つはサウジアラビアが原油の増産を表明したことも大きな要因になっているようだ。従来のOPECは機能しなくなったとみられているが、素人にはよくわからない。
ロシアが減産に反対したそうだが、プーチンは何か勝算があってのことではないだろうか。
アメリカのシェールオイルとの戦いは以前にも言われていたが、30ドルを割るとなると、両者とも苦しい消耗戦になるように思う。
日本にとっては原油価格が安くなるのはいいことだと思うので、静観していくことになろう。

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南極の気温ではじめて20度を超えたらしい [環境汚染]

日経新聞(2月15日付夕刊)によると、ブラジルの科学者らが南極北端のマランビオ島で
観測史上はじめて20.7度を記録したそうだ。
いままでは2015年に17.5度を観測していたらしいが、今年の2月は歴史的に異常で
6~11日は毎日正午に16度を超えていたそうだ。
短期間の記録ではあるが、長期拡大傾向の予兆かもしれない、とのことだ。
世界気象機関(WMO)が6日に18.3度を記録した際に、記録を精査する方針を示しているそうだ。
今後の調査を見守っていこう。
個人的には、異常気象によるオーストラリアの山火事や、ブラジルアマゾンの山火事なども
少しは影響しているのではないかと思う。
地球全体が短期間のうちに大きく変動しているのは、人類にとっても大変心配なことだ。

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