きのう（５月２９日付け）の日経新聞夕刊によると、EU（欧州連合）が、
使い捨てプラスティック製品を禁止する新ルールを欧州議会に提案したそうだ。
２０３０年までに使い捨てプラスティック容器や包装をEU域内でゼロにする目標を掲げた
『プラスティック戦略』を表明しており、今回はその具体策となるようだ。
先週は、
マイクロプラスティック汚染問題を書いたが、環境問題に関するEUの動きは早い。
最近は中国も環境問題について積極的に規制強化に動いており、日本も注目せざるを得ない。
欧州委員会によると、海上を漂うごみの８５％がプラスティックだそうだ。
海洋生物の生態系への影響が深刻化していると警告している。
今回の新しいルールでは、代替製品を安価に入手できる場合には、そのプラスティック製品の市場での流通を禁止する。
ストローなどは紙に切り替えるように求めていくそうだ。
このほかには、綿棒やフォーク、ナイフ、スプーン、皿、風船用スティックなども禁止する方針だそうだ。
また、２０２５年までに使い捨てプラスティック製ボトルの９割を回収するように義務付ける。
業界からの反発も予想されるが、そもそも今回EUがプラスティック廃棄物削減を急ぐ背景には、
中国が欧州からのプラスティック廃棄物の受け入れ先になってきたが、今年４月から中国が環境規制強化をして、プラスティックごみを輸入禁止にしたからだそうだ。
日本でも中国が古紙の受け入れ先となってきたが、やはり古紙の輸入が規制されて、日本での古紙価格が下落している話がある。
PM2.5など大気汚染をまき散らしていた中国が、環境規制に本格的に動き出した。
電気自動車への転換も本気で取り組んでいるし、日本各社もそれに合わせて動き出している。
理由はどうであれ、環境問題は生態系への問題であり、人間が生き残るためには避けて通れない。
日本の環境技術もいつの間にか後進国とならないように、国をあげて優先的に取り組んでほしい。