森林を自治体に預ける制度活用

日経新聞2019/8/12の社説によると、私有の人工林を市町村に預けて管理を任せる制度が４月から始まったそうだ。
国土の３分の１を占める森林のうち、民間の所有は５７％だそうだ。
しかし、その３分の２は適切の管理されていないため、自然災害の原因にもなっているそうだ。
放置されている民間の山林を適切に管理することが求められている。

新制度では、市町村が所有者から山林を預かり管理権を持つことになり、それを木材業者に委託して国産材の活用推進したり、市町村が間伐などを出来るようにする。
埼玉県秩父市では、７月から２か所を預かり、管理をすることになった。
コンクリートジャングルになった都市は、暑くて耐えられない。
国産材を有効活用していくことを、国家戦略として推進してもらいたい。

地方の山林がいつの間にか外国資本に売却されていたという話がニュースになったりしている。
山奥の水源地が売られているという問題も明らかになっている。
わが国土を適切に管理することは極めて重要だと思う。
今後ますます所有者のわからない山林が放置されていくだろう。
そういう事態を防ぐためにも、この新制度を広く国民に知らしめて、制度活用を普及させていくことが必要だと思う。