新型コロナウイルスによる失業者は２５００万人の恐れ

国際労働期間（ILO)が、新型コロナウイルスの影響により、世界で最大2500万人の失業者が増えると予想をしたそうだ。（日経新聞3月19日付夕刊）
世界で工場の操業停止やお店が休む影響で企業活動の停滞が深刻になっている。
2008年の時のリーマンショックの2200万人を上回る恐れが出てきた。
ILOは労働時間や賃金減少し、労働条件が悪くなる不完全雇用が大規模に広がると予想しているようだ。
2020年末までには少なくとも8600憶ドル（93兆円）のしゅうにゅうが失われると予測している。
もっと多くなる可能性もあり、3兆4000憶ドルの収入が失われるとも予測している。
そのため、各国が労働者保護政策を打ち出す必要があり、新型コロナウイルスの影響を抑えることをしていけば、失業者が530万人増にとどめることも可能
との試算をしているそうだ。
日本でもこれからの雇用対策4や景気対策をしていくと思うので見守りたい。

新型肺炎でマスク増産進む中国

新型コロナウイルスによる肺炎が大騒ぎになっているが、日経新聞（2月17日付夕刊）によると、
中国政府がマスク増産するために異業種含めた総動員体制を進めているそうだ。
私もマスクを欲しいのだが、この1か月くらい全く手に入らない。
店員に聞いても見通しがたたないという状態だ。
また抗菌ティッシュも店から無くなってしまった。
中国政府によると、中国全体のマスク生産量は、1日当たり約２０００万枚だそうで、世界全体の半数を占めるそうだ。
ただし中国全体での需要は1日当たり1億８０００万枚と見込まれているようなので、これでは全く足りないことになる。
そのため、異業種企業も総動員してマスク生産量を増やしていくそうだ。
少なくとも6社の異業種企業が、新規に設備投資して日産量１４００万枚を生産する。
電気自動車のBYDが日産５００万枚、米GMとの合弁会社が日産量１７０万枚、発電設備大手の上海電気集団が日産量１０万枚を見込んでいるそうだ。
その他にも国有石油大手が日産量１００万枚、台湾の鴻海傘下にあるフォックスコンが日産量２００万枚、紙おむつメーカーが日産量４２０万枚を計画してるようだ。
それでもまた足りないので、とても日本には回ってこないだろう。
日本の状況はいつごろから目途が立つのだろうか？
私は使い捨てマスクを熱湯消毒して再利用をしている。
まだまだ肺炎騒動は続くと思うので、日本もマスク増産を頑張ってほしい。

新型肺炎で中国の８割が生産活動再開延期

新型コロナウイルスの経済活動への影響が心配される。
今朝（２月２日）の日経新聞によると、中国地域の各省や自治区の８割で春節休暇が明けても企業活動再開を延期する模様だ。
中国での患者数が１万人を超え、死亡者数も２００人を突破したようだ。
EMS最大手のホンファイは、工場の７割が中国本土にあり、そこで働く人達は７０万人から１００万人もいるそうだ。アイフォンを生産しているのでアップルへの影響も懸念される。
英国の調査会社によると、スマホの約６５％、パソコンの約４５％が中国で生産されているそうだ。

中国政府は春節休暇が１月３１日までだったのを２月２日まで延長するのを決めたそうだ。
北京や上海、広東省では企業の休業期間を９日まで延期し、湖北省では１３日まで延期したそうだ。
世界の工場と言われる中国で工場が止まるのは、やはり懸念が大きい。
その影響か、ニューヨーク株式は大幅下落した。
影響はスマホやパソコンだけでなく自動車やそのほかの分野にも広がる。
ホンダやダイキン工業は１４日まで工場再開を延期することを決めているそうだ。
中国での生産が止まれば日本への影響も必至だ。

ワクチンや治療薬の開発も始まっているが、早くても半年以上先ではないだろうか。
現状では入国禁止などの厳しい措置もやむを得ないだろう。
東京オリンピックまでに収束することを願うばかりだ。

人口減少を受け止めて新しい日本を創る

日経新聞のコラム『大機小機』をいつも楽しみながら愛読している。
筆者の本音が素直に語られていて面白いし納得できる内容が多い。
１月２２日の大機小機は、『国家規模のスマートシュリンクを』と題した内容である。
２０１４年に閣議決定された、「50年後にも1億人程度の安定的な人口構造を保持できる」、とした内容は非現実的であり、そもそも１億人に拘る意味もないし必要もない、と述べている。
まさにその通りだと思う。
１億人を維持しなければいけない根拠もあいまいだ。
このコラムでは、
『「人口が減っても国民一人一人の福祉水準を維持・向上できる」社会を目指すべきだ。』
と言って、まず人口減少を素直に受け止めることを提言している。
また、
『これからは国全体が、賢く人口減少と共存する「スマートシュリンク」を目指すべきではないか。』

人口減少問題は、経済的なことだけが原因ではない。
人間の生き方そのものも考えさせられる問題だ。
当然、働き方も変わっていくだろう。
私の個人的な直感では、日本の人口は７０００万人くらいが落ち着いていいような感じがする。
人口減少を食い止める施策ではなく、１億人を割ることを前提にした、社会的施策を考えていくべきだろう。

70歳超えても働くが半数以上に

日経新聞の世論調査によると、70歳以上でも働きたいという人が37%だそうで、前回調査(2018年秋）よりも7ポイント増えたそうだ。
特に現在60歳代の人で70歳超えても働きたいと思っている人が、54%になったそうだ。
私は69歳だが、70歳を今年迎えるのでどうしようかと迷っている。
さすがにフルタイムは体力的に無理だ。
週３日か２日でいいので、もう少し働いてみようかと思っている。
もちろん正社員である必要はない。
社会貢献したい気持ちは強いし、みんなそうだと思う。
昔のように、引退してのんびり隠居生活するというのはまだ早い。
次は75歳が決断の節目になるかと思う。