森林を自治体に預ける制度活用

日経新聞2019/8/12の社説によると、私有の人工林を市町村に預けて管理を任せる制度が４月から始まったそうだ。
国土の３分の１を占める森林のうち、民間の所有は５７％だそうだ。
しかし、その３分の２は適切の管理されていないため、自然災害の原因にもなっているそうだ。
放置されている民間の山林を適切に管理することが求められている。

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民主主義を機能させるにはどうすればいいか？

今朝の日経新聞社説は興味深い。
盛り上がらない参議院議員選挙であったが、国民の意識としては与野党の不毛な言い争いや、政治家の失言や不祥事に呆れているので仕方ない。
ということであるが、日本だけでなく世界を見ても何が本当なのか、よくわからないほど混乱をしているように思える。

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当事者参加で認知症に向き合う

日経新聞７月１１日の朝刊から１面にあった、『認知症と生きる』という記事を紹介する。

タイトルは、《当事者参加で共生を実現》だ。
厚生労働省の推計では、２０３０年には認知症の人が７４４万人になるそうだ。
社会コストが急増するのは明らかで、公助や自助にも限界がある。
これからはその枠を超えて、地域社会がともに助け合う共助が必要になる。

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