当事者参加で認知症に向き合う

日経新聞７月１１日の朝刊から１面にあった、『認知症と生きる』という記事を紹介する。

タイトルは、《当事者参加で共生を実現》だ。
厚生労働省の推計では、２０３０年には認知症の人が７４４万人になるそうだ。
社会コストが急増するのは明らかで、公助や自助にも限界がある。
これからはその枠を超えて、地域社会がともに助け合う共助が必要になる。
今回の記事で紹介しているのは、共助の例だ。
鹿児島県の介護施設では、ヤマト運輸から配達の業務委託を受けて成果を出していることが紹介されている。
メール便を手渡しする業務だそうで、月２，３千円が個人にもらえるそうだ。

私設の責任者は、
「利用者は人の役に立ち、対価ももらえ、満足感がある。日ごろからのつながりもあれば、いざというときに声もかけやすい。」

福岡市では、認知症のケア技法である『ユマニチュード』を取り入れたそうだ。
人間として重要な、見る、話す、触れる、立つ、という４つの基本技術を重要視する。
顔と顔を近づけてゆっくり話すという行為をしているそうだ。
これにより、寝たきり老人が立ち上がるなどの効果もあるそうだ。

人間には体が動かなくても感情はある。
その感情を豊かにするふれあいは大切だと思う。
施設に入れる場合もあるが、いろいろな人たちと触れ合うことを地域社会としてできるようにしていくのが重要だと思う。