南極の気温ではじめて20度を超えたらしい

日経新聞（2月15日付夕刊）によると、ブラジルの科学者らが南極北端のマランビオ島で
観測史上はじめて２０．７度を記録したそうだ。
いままでは2015年に１７．５度を観測していたらしいが、今年の2月は歴史的に異常で
６～１１日は毎日正午に１６度を超えていたそうだ。
短期間の記録ではあるが、長期拡大傾向の予兆かもしれない、とのことだ。
世界気象機関（WMO)が6日に１８．３度を記録した際に、記録を精査する方針を示しているそうだ。
今後の調査を見守っていこう。
個人的には、異常気象によるオーストラリアの山火事や、ブラジルアマゾンの山火事なども
少しは影響しているのではないかと思う。
地球全体が短期間のうちに大きく変動しているのは、人類にとっても大変心配なことだ。

新型肺炎でマスク増産進む中国

新型コロナウイルスによる肺炎が大騒ぎになっているが、日経新聞（2月17日付夕刊）によると、
中国政府がマスク増産するために異業種含めた総動員体制を進めているそうだ。
私もマスクを欲しいのだが、この1か月くらい全く手に入らない。
店員に聞いても見通しがたたないという状態だ。
また抗菌ティッシュも店から無くなってしまった。
中国政府によると、中国全体のマスク生産量は、1日当たり約２０００万枚だそうで、世界全体の半数を占めるそうだ。
ただし中国全体での需要は1日当たり1億８０００万枚と見込まれているようなので、これでは全く足りないことになる。
そのため、異業種企業も総動員してマスク生産量を増やしていくそうだ。
少なくとも6社の異業種企業が、新規に設備投資して日産量１４００万枚を生産する。
電気自動車のBYDが日産５００万枚、米GMとの合弁会社が日産量１７０万枚、発電設備大手の上海電気集団が日産量１０万枚を見込んでいるそうだ。
その他にも国有石油大手が日産量１００万枚、台湾の鴻海傘下にあるフォックスコンが日産量２００万枚、紙おむつメーカーが日産量４２０万枚を計画してるようだ。
それでもまた足りないので、とても日本には回ってこないだろう。
日本の状況はいつごろから目途が立つのだろうか？
私は使い捨てマスクを熱湯消毒して再利用をしている。
まだまだ肺炎騒動は続くと思うので、日本もマスク増産を頑張ってほしい。

投資信託の改革が進むか？

2020年2月23日の日経新聞に、『投信運用　成功時のみ報酬』という記事があった。
どういうことかと気になったので、読んでみると、農林中金系の運用会社が4月から、
基準価格が最高値を更新したときだけ運用報酬を取る商品だそうだ。
つまり基準価格が最高にならない時は運用報酬がかからないということになる。
とても画期的だが、運用会社にとっては自分の首を絞める厳しいものになるように思う。
しかし、今までの運用姿勢が甘かったという気もするので、むしろ本腰を入れて運用してもらえればうれしい。検討商品に入れてみたいと思ってしまう。
販売するのは、農林中金バリューインベストメンツで、株価指数を上回る運用益を狙うアクティブ投信になるようだ。
基準価格が最高を更新したときに、１０％の運用益を取る。
価格が上昇しても最高値にならなければ報酬をとらないそうだ。
楽天証券とSBI証券を通して販売するとのこと。
１００円から積み立てることができるそうで、販売手数料もないそうだ。
今まで基準価格が下がっている投信ばかりだったので、期待がある反面、本当に継続していけるのかという心配もしてしまう。
とりあえず、注目してみていきたい。

新型肺炎で中国の８割が生産活動再開延期

新型コロナウイルスの経済活動への影響が心配される。
今朝（２月２日）の日経新聞によると、中国地域の各省や自治区の８割で春節休暇が明けても企業活動再開を延期する模様だ。
中国での患者数が１万人を超え、死亡者数も２００人を突破したようだ。
EMS最大手のホンファイは、工場の７割が中国本土にあり、そこで働く人達は７０万人から１００万人もいるそうだ。アイフォンを生産しているのでアップルへの影響も懸念される。
英国の調査会社によると、スマホの約６５％、パソコンの約４５％が中国で生産されているそうだ。

中国政府は春節休暇が１月３１日までだったのを２月２日まで延長するのを決めたそうだ。
北京や上海、広東省では企業の休業期間を９日まで延期し、湖北省では１３日まで延期したそうだ。
世界の工場と言われる中国で工場が止まるのは、やはり懸念が大きい。
その影響か、ニューヨーク株式は大幅下落した。
影響はスマホやパソコンだけでなく自動車やそのほかの分野にも広がる。
ホンダやダイキン工業は１４日まで工場再開を延期することを決めているそうだ。
中国での生産が止まれば日本への影響も必至だ。

ワクチンや治療薬の開発も始まっているが、早くても半年以上先ではないだろうか。
現状では入国禁止などの厳しい措置もやむを得ないだろう。
東京オリンピックまでに収束することを願うばかりだ。