地銀で中途退職者の再雇用が広がる

3月10日の日経新聞によると、『地銀、中途退職の復帰拡大』という記事が興味深い。
人口減少や低金利で先行きが暗いと思われている地銀は、新卒の学生からは敬遠されているそうだ。
近年は３０歳前後の退職者も増えているようで、人材確保が急務になっている。
山形銀行は、『ジョブリターン制度』という中途退職者を再雇用する制度を導入した。
今までも育児や介護で退職した人を再雇用する制度はあったそうだが、今回はキャリアアップで
中途退職した人も対象に人材確保を目指している。
退職後7年以内の元行員が対象となるそうだ。
退職理由は問わず、退職後のキャリアも考慮して通年で採用するようだ。

沖縄銀行は、従来は退職後１０年で４０歳までという条件をつけていたが、
退職後の期間を問わずまた、年齢上限も６０歳としたそうだ。
職場の活力にもつながっているそうで、２０年度はさらに増やすそうだ。

栃木銀行では、２０１７年に離職時の役職で復帰できる制度を導入済みで、
これまでに５人の復職者を迎え入れているそうだ。
従来のパートでの復帰ではなく係長級の中間管理職で復帰している事例もあり、
やる気にもつながっているとのこと。

これらの動きは、硬直した人事制度の改革にもなり、働きやすい環境づくりにも貢献していると思う。
いつでも復帰できるという安心感があれば、無理やりしがみついて頑張ることもなく
のびのびと働くことにもなっていくと思う。
そうすれば職場の雰囲気もだいぶ違ったものになっていくだろう。
過労死なんていうのも過去の話になってほしい。

平成バブル崩壊から３０年ほど経ったが、地方からやっと新しい働き方が見えてきた。

副業の広がりで個人のスキルアップが重要に

本業で培ったスキルを副業で生かそうとするビジネスパースンが増えているという記事が
日経新聞６月３０日付け夕刊トップに掲載されていた。

私が１０数年前に定年後の準備も兼ねて副業をしようとしたが、社内規定とやらで実現できなかった。
しかし、今は大手企業にも副業を認めるところが増えてきているようだ。
むしろ副業を推奨する企業もあるようだ。
時代は大きく変わってきているなと思う。

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美少女コンテストのグランプリが活躍しないのは何故？

今朝（６月２２日付け）の日経新聞『ヒットのクスリ』という欄に、面白い記事があった。

同志社大学で組織論などを教える太田肇教授の持論は、「美少女コンテストのグランプリが活躍しない」だそうだが、
有名芸能事務所のオスカープロモーションが開催している《全日本国民的美少女コンテスト》を調査したところ確信に至ったそうだ。

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パナソニックが従業員の他社修業制度を開始

きょう（６月４日）の日経新聞夕刊によると、パナソニックが資本関係のない別会社で働く
『社外留職制度』を開始したそうだ。

自発的に手を挙げた社員を、受け入れ先企業と給料の分担などを話し合って送り出す。
身分はパナソニックのままだそうだ。

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石油コンビナートの事故２５２件（２０１７年集計）

日経新聞５月３０日付け夕刊に、２０１７年の石油コンビナートでの事故が
２５２件だったという消防庁の発表が掲載されていた。

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