新型コロナウイルスの経済活動への影響が心配される。
今朝（２月２日）の日経新聞によると、中国地域の各省や自治区の８割で春節休暇が明けても企業活動再開を延期する模様だ。
中国での患者数が１万人を超え、死亡者数も２００人を突破したようだ。
EMS最大手のホンファイは、工場の７割が中国本土にあり、そこで働く人達は７０万人から１００万人もいるそうだ。アイフォンを生産しているのでアップルへの影響も懸念される。
英国の調査会社によると、スマホの約６５％、パソコンの約４５％が中国で生産されているそうだ。

中国政府は春節休暇が１月３１日までだったのを２月２日まで延長するのを決めたそうだ。
北京や上海、広東省では企業の休業期間を９日まで延期し、湖北省では１３日まで延期したそうだ。
世界の工場と言われる中国で工場が止まるのは、やはり懸念が大きい。
その影響か、ニューヨーク株式は大幅下落した。
影響はスマホやパソコンだけでなく自動車やそのほかの分野にも広がる。
ホンダやダイキン工業は１４日まで工場再開を延期することを決めているそうだ。
中国での生産が止まれば日本への影響も必至だ。

ワクチンや治療薬の開発も始まっているが、早くても半年以上先ではないだろうか。
現状では入国禁止などの厳しい措置もやむを得ないだろう。
東京オリンピックまでに収束することを願うばかりだ。