ガバナンス改革は日本的企業経営を劣化させた

日経新聞３月１６日付け《大機小機》から、
『日本的企業経営の劣化』というコラム記事を紹介します。

私も長年大企業にて企業内部からその動きを見てきましたが、
このコラムも企業の実情をよく見ていると思います。

バブル崩壊後に米国型企業経営の導入を図ったが、継ぎはぎだらけで、
日本企業の実情を無視した結果、逆に経営を劣化させたと指摘しています。

例として、この筆者が企業のリサーチ部門に在籍していた時に、組織のフラット化を
断行した結果、管理職を減らしたので、たちまち機能不全に陥ったそうです。
一人が見れる部員数は５人前後であり、管理職を減らした結果、一人が２０人以上を
見ることになったので、そういうことが起きたそうです。
また女性の一般職も削減したため、司書としての役割をしていた機能が働かなくなったそうです。
所謂、人間の数値化されないデータベース、暗黙知のようなものが組織として失われたということでしょう。

また経営機構についてもアメリカの悪い面を競って取り入れた結果、人事評価が
うまく機能しなくなったとしています。
私も経験しましたが、成果主義と称して形だけ推し進めた結果、本来きめ細かな
人事評価がされていたのにそれを無視するような形になり、結局失敗したのを覚えています。

今、働き方改革と言う掛け声のもと、色々なことが議論されていますが、
もっと現場における実態を認識した上で議論してほしいです。
残業時間だけが議論されている感じで、その根本の議論が欠けているように思います。

私が勤務していた大企業も、バブル崩壊後に大手コンサルタントに依頼して
様々な組織変更をしましたが、結局成果に結びつくことなく、部門ごと切り離され外資系に買収されました

すべての企業がそうだとは言えませんが、まずは自分達は何がいけないかの分析を
自らがきちんとしなければいけません。
この作業は自己否定にもなるかも知れず辛い作業ですが、事実も真正面から
受け止めなければ真の改革は出来ないと思います。

そういう前提においても、今はグローバル化がどんどん進行していくのはやむを得ません。
そのためには、自分たちの立ち位置をしっかりと認識しなければいけません。
欧米の、特にアメリカの制度を採り入れる時には慎重に対応してほしいものです。

会社経営は、そこで働くすべての人達が有機的につながり支えあっえいるということを
あらゆる組織に属する人達が認識を共有してほしいと思います。

ガバナンス改革が超優良企業のガバナンス劣化させた