霞が関官僚機構の立て直しが急務

４月５日付けの日経新聞朝刊《大機小機》では、『経済産業省の罪と罰』と題するコラムが掲載されていた。

成長戦略の失敗、通商戦略の失敗、エネルギー戦略の失敗をあげている。

成長戦略では、世界のデジタル革命でグーグルやアップルなどの「FAFA」と呼ばれるアメリカ巨大４社と中国のアリババ、ヨーロッパのSAPなどから大きく遅れてしまった。
人工知能(AI)でも太刀打ちできない、と述べている。
先日テレビでアメリカのAIロボットが、バク転をしていたのには驚いた。
運動機能でも普通の人間を追い付いてしまった。
子供の頃に見たSF漫画の世界が実現しつつあるのだ。
第４次産業革命の時代に乗り遅れ、ものづくりに固執した政策は失敗だったと述べている。

通商戦略ではトランプ大統領の輸入制限措置に対して適用除外ばかり求めるのは情けないとし、
トランプの保護主義を真正面から批判することもありだと述べている。
日経新聞にしては思い切った発言だと思うが、対抗措置を表明したEUは適用除外され日本は
除外されなかったというのは甘く見られたと言っている。
中国も対抗措置を表明している。
自由貿易を本当に大事だと思うなら、トランプに対してもう少しはっきり言ってもいいのだろう。
コラムではTPPとRCFPを結合して、アメリカを呼び戻すことだ。
それが米中貿易戦争を防ぐ道でもある、と述べている。

エネルギー戦略については、福島原発事故を受けて再生エネルギー開発を優先することが求められたのに、原発発再稼働を優先するあまり、再生可能エネルギー開発を後回しにした。
その結果、この分野でも日本は出遅れてしまった。
逆に石炭火力に傾斜して国際社会から批判を受けていると述べている。
このままでは環境後進国の汚名を着せられると危惧している。
これも日経新聞としては大胆な発言だが、まともな意見だと思う。

中国は電気自動車社会に突き進んでおり、それに引っ張られる形で日本企業が後追いしている。
なんとも情けない。
霞が関官僚が機能不全に陥っているのは、日本にとって先行きが非常に心配である。