厚生労働省が高齢者への薬を減らす指針を作成

高齢者の薬もらい過ぎが以前から問題になっているが、日経新聞５月３０日付け夕刊によると、
厚生労働省が高齢者が薬を適正に使うための医師や薬剤師向けに指針を作成したという記事があった。

高齢者は複数の持病を抱えて薬を何種類も飲む、いわゆる薬の多剤処方であるが、その副作用も無視できない。
そのため薬の減量や中止も含めて注意喚起していくようだ。

薬の副作用と考えられるふらつきや食欲減退などの症状がある場合には、医師に処方状況確認や
使用の減量、中止を促していくという。

厚生労働省によると、薬をもらう７５歳以上の２４．８％が７種類以上の薬を飲んでいるそうだ。
５種類以上が４１．１％だそうだ。しかも同じ薬局からもらっているそうだ。

７種類なんて異常だ。
薬漬けの生活が薬をもらう５人に１人なんて考えられない。
医者の言うなりにもらっているのだと思うが、実際には飲み残している人も相当数いると聞いている。

逆に薬を要求する老人も多いそうだから、医師と患者のもたれあい構造が見えてくる。

今回の指針を契機に、薬の副作用について世間に幅広く知らせるべきだろう。
同時に医薬品の自己負担率をもっと上げていく方策を考えたらどうだろうか。

私の母も後期高齢者だが、血圧抑制の薬を毎月１回もらってくる。
いま聞いてみたら５種類もらっているそうだ。（びっくり！）
さすがに副作用が無いかどうかを医者に確認したそうだ。
それでも医療費負担は数百円だ。

患者としては嬉しいが、政府としてはもっと薬を抑制する施策をしていくべきだろう。

薬の種類もせいぜい３種類が妥当ではないだろうか。
それ以上になった場合には自己負担率を上げるというような工夫もあったらどうであろうか。

何しろ薬の量が多すぎる。
厚生労働省は業界団体や医師会に気を遣い過ぎないで、国民目線になって政策を実行してほしい。

単なる指針では末端の医師にまで反映はされない恐れが十分にある。

今回も指針に止まらずに、実効性ある方策としてほしい。