食の安全対応で熱帯作物の国産化が広がる

きょうの日経新聞（６月５日付け）夕刊によると、食の安全・安心への関心の高まりを受けて、
バナナやカカオ豆などの熱帯地方から輸入している作物を国内で生産する動きが広がってきたそうだ。

供給量はまだ少ないが、生産履歴も把握しやすく、安全・安心な食べ物としてアピールできる。
また、熱帯地方の天候不順による価格変動にも対応しやすくなるメリットもあるとのことだ。

岡山市の農業法人【D&Tファーム】は、専用の農業ハウスでバナナを栽培する。
２０１７年３月に販売を開始しており、今年１８年には５００トンの出荷を見込んでいるそうだ。
将来的には生産委託先を増やして１０万トンの出荷を目指すとしている。

バナナは約１００万トンを輸入しているそうだが、その８割がフィリピン産だそうだ。
同法人では、苗の細胞を一時的に凍結して寒さへの耐性を高めて植える技術を開発し、岡山での
生産が可能になったようだ。

輸入品は輸送途中でカビや害虫が発生して品質を落とさないように、収穫後に農薬を散布することが多い。
その農薬が健康被害を起こすことが懸念されている。
いわゆるポストハーベスト問題だ。

D&Tファームによると国産品は、「皮まで食べても安心な点や、おいしさが評価されている。」そうだ。

埼玉県草加市の平塚製菓では、カカオ豆を小笠原の母島での栽培に取り組んでおり、来年１９年秋には、自社製の板チョコをつくる計画だそうだ。
原材料の生産から加工、販売まで一貫体制で食の安全を担保する。

札幌市にある菓子メーカー【石屋製菓】は、香料などに使うバニラ豆の生産を去年１７年から始めた。
農業ハウスで熱帯の環境を再現し、来年１９年秋ごろに１００キロ程度を収穫出来る見通しだそうだ。
産地の台風被害などでこの６年で価格が２０倍になったそうだ。
北海道でも生産するなんて凄い。

愛媛県ではアボガドの栽培が増えているそうだ。

国内での生産は、食の安全・安心だけでなく、地産地消や価格の急激な変動にも対応する取り組みとして見守っていきたい。