政府がキャッシュレス化推進のために中小小売業を支援へ

2019年10月に予定している消費税引き上げ時に、中小の小売業者に対するキャッシュレス決済支援を導入するそうだ。
（６月２４日付け日経新聞から）

決済システム用の端末も配布するそうだ。
経済産業省によると、日本の現金を使わないキャッシュレス決済比率は約２割だそうで、
韓国の９割や欧米の４～５割に比べてとても低い。
そのため、訪日外国人の４割が不満を持っているそうだ。

これからもっと外国人に訪日してもらうためには、キャッシュレス化推進は必要だろうから、来年９月なんて言わないで
もっと早く実施できないのだろうか？

またキャッシュレス化推進にあたり、購入者にポイント還元も考えているそうだ。
これは消費税アップの影響を少しでも緩和したい狙いがあるそうだ。

しかしポイントもらえるからと言って不必要なものまで買うことはしないし、あまり効果は無いと思う。

消費税を上げるとなれば、その前に駆け込み需要があるのは当たり前だし、消費税アップ直後は
需要が落ち込むのは当たり前だろう。
そういう売り上げのアップダウンを気にしすぎて、軽減策を考えすぎて作業を複雑にして逆に費用が嵩むことになるのではないだろうか？

この記事でも指摘しているが、食料品には軽減税率が導入されれば二重の軽減になってしまう。
何事も多くの人に理解してもらうためにはシンプルが一番良い。

四方八方を円く収めようとするのは日本人の特徴であり良い面もあるが、それをやり過ぎるとかえって複雑なしシステムになり利用されなくなる。

今の日本は今までのそういった継ぎはぎだらけの対応が積み重なって、専門家でさえも頭が痛くなる状態があるように思う。

年金や雇用保険、医療保険、介護保険などについても全体の整合性をきちんと把握されて作ってあるのかは疑問だ。
税務署の人達も計算が大変だと同情したくなる。

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