経済産業省の焦りを感じる水素ステーション規制緩和

経済産業省は、水素を活用する燃料電池車（FCV)の普及に向けて、燃料供給する水素ステーションの規制緩和をする。
（日経新聞６月２１日付け朝刊から）

ドライバーが自分で水素を補充できるセルフ方式を解禁し、また一定の条件を満たせば監督者１人でも
運営が出来るようにして、水素ステーション設置を促していくそうだ。

将来的には無人化も検討するようだ。

うーん。
先走り過ぎではないだろうか。
そもそも水素ステーションの需要が見越せれば、水素ステーション設置も自然に進むのではないかと思う。

現在のガソリンスタンドからの切り替えが進むようにしたほうがいいのではないだろうか。

現状では高圧ガス保安法により資格と一定の経験を持つ保安監督者が２～３人程度の従業員を指導し、水素の補充をしてきた。
高圧ガスとして保管される水素の取り扱いを間違えれば事故につながるからだ。

これは当たり前のことだと思う。
セルフ方式にしたからと言って、水素ステーションの普及が進むとは思えない。
ドライバーは怖くて水素を自分で補充したいとは思わないだろう。

そもそも水素の供給体制はどうなっているのだろうか？
安定供給の見通しはあるのだろうか？

海外ではFCVよりも電気自動車（EV)に力を入れている。
巨大マーケットの中国ではEVへシフトが加速しているようだ。

それに伴い各自動車メーカーはEVへの対応を優先している。
FCVの研究開発を中断、縮小しているところもある。

FCVは将来的には需要が見込めるかも知れないが、まだ先になると思う。

もし日本としてFCVに注力していくならば、もっと明確で現実的なロードマップを作成し、
具体的行動を推進する戦略をつくっていかねばならないだろう。

水素補充のセルフ方式というのは、大枠の戦略としては心もとない。

経済産業省は、FCV普及を目標に掲げたので、何とかしたいと焦っているのではないだろうか？

まずは霞が関公用車を来年度中にすべてFCVにするくらいの意気込みを見せてほしい。