電子委任状で総務省が行政手続き簡素化推進は大丈夫か？

総務省がインターネットでの契約や行政手続きを簡素化するために、電子委任状の具体化に動き出すそうだ。
（６月２６日付け日経新聞夕刊より）

私にはよくわからない話で恐縮だが、今年１月に電子委任状普及促進法というのが施行されたそうなので、紹介する。

電子委任状は、企業経営者の権限を現場の担当者に与えたり、雇用関係などを証明したりするデジタルデータで、
ネットを通じて対面せずに契約などを結ぶ電子手続きの普及に欠かせない、とある。

何となく良さそうに見えるが、今でも実務は担当者がしているわけで、電子委任しなくても普通に書類で委任しておけばいいような気がする。
電子化したからと言ってそんなに効果があるとは思えない。

総務省と経済産業省は、電子委任状の管理を担う業者として、セコム系のセコムトラストシステムズと
NTT西日本系のNTTネオメイトの２社に認定書を交付するそうだ。
何故この２社が選ばれたのかわからないが、いつの間にかここまで進んでいたということだ。

総務省は今後、税務や物品調達、公共事業、証明書の申請・交付など様々な場面で電子委任状の活用が広がると想定しているようだ。
そのため、省庁や自治体によってばらつかないように標準様式をつくり、事務コスト削減効果を実証する事業費用として１９年度予算案に盛り込む方針だそうだ。

なんか予算獲得のための提案なようにも感じてしまう。

昔、２０年以上前だったと思うが、やはり国の音頭で電子商取引を推進するために、ECALSというのを盛んに宣伝していたのを思い出す。
確かSGMLとかが出てきたころだったように思う。
インターネットが普及しだした頃で、みんなでHTMLから勉強したものだ。

そうこうしているうちに、あっという間にインターネットが猛烈な勢いで広がり、今やネット販売が主流になりつつある。

結局、ECALSはどうなったのだろうか？

今回の電子委任状のデメリットについては議論されたのだろうか？
なりすましで契約される危険はないのだろうか？

電子委任状の管理は大丈夫なのだろうか？
外部から悪意を持った侵入者を防ぐ手立ては完璧に出来るのだろうか？

スマホも使っていない素人の意見で恐縮だが、もっとオープンに議論して進めてほしい。